遺産承継・相続の相談について
依頼するかどうかを、判断するための相談は、依頼されなくても初回無料となっています。
業務内容の説明や、見積書の提示等を行っています。
法務局の法定相続人である証明書（法定相続情報証明書）を取得し、遺産承継業務（不動産の相続登記、預貯金の名義変更・払戻手続き、株券の名義変更等）の相続案件にも司法書士の業務範囲内において、できる限りの対応をしています。
なお、この証明書を取得すれば、別途、自動車・船舶・特許の相続や年金関係・税務署への相続税申告・生協（COOP）の出資金などにも利用できます。
令和4年4月1日
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遺 産 承 継 業 務 の 報 酬 |
法定相続情報証明書の 発行のみ代理 ３万円～ 別途、相続登記等の依頼
があるときは、1万円～ 戸籍謄本等1通につき 1,000円加算 預貯金や株の名義変更・
払戻代理 １件３万円～
別途消費税がかかります |
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手 続 等 の 実 費 |
法務局の法定相続情報証明書発行は、無料です。 戸（除）籍謄本等が何通 必要かは、お客様ごとに 相違します。 市町村窓口で取得 戸籍謄本(450円) 除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
(200円から400円)
(各1通200円)
印鑑証明書（200円か ら300円）が必要な場 合は、印鑑カードやマイ ナンバーカードが必要で すので、各自で取得する 必要があります。 |
相続登記では、市町村の不動産固定資産税評価額に対し、0.4％（税率4/1000）の登録免許税等の費用のほか、司法書士報酬がかかります。
これは、評価額の合計が1000万円であれば、だれが申請しても、登録免許税は4万円が必要になるということです。
これに加えて司法書士が行う調査や書面作成、申請代理人としての報酬が加算されることになります。
報酬額は、相続内容の複雑程度や評価額により変わりますが、５万円からとなっています。一般的な費用・報酬は下記のとおりです。
御見積りには、今年度の評価額が分かるものと相続の概要が必要となります。
お問い合わせ先は、まずは、メールかお電話でお願いいたします。
また、相続人間で争いがある場合は、家庭裁判所での調停や弁護士への依頼が必要となります。
令和4年4月1日
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相 続 登 記 の 報 酬 |
相続登記申請 ５万円～
1万円加算 戸籍謄本等1通につき 1,000円加算
別途消費税がかかります |
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税 金 |
国の登録免許税として 固定資産税評価額×0.4% （税率4/1000）が必要 |
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手 続 等 の 実 費 |
戸（除）籍謄本等が何通 必要かは、お客様ごとに 相違します。 市町村窓口で取得 戸籍謄本(450円) 除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
(200円から400円)
(各1通200円)
印鑑証明書（２００円か ら３００円）が必要な場 合は、印鑑カードやマイ ナンバーカードが必要で あり、お客様の方での 取得が必要となります。 |
