顧問契約や法人登記の相談について
依頼するかどうかを、判断するための相談は、依頼されなくても初回無料となっています。
業務内容の説明や、見積書の提示等を行っています。
継続的相談および企業法務支援のため、法人等様と当職との顧問司法書士契約をお受けしています。
企業活動から生じる法務全般の事務処理について、コンプライアンス（遵法精神）に則り適正な手続きをとることにより、その紛争予防を図り企業の発展に資することを目的としたものです。ただし、司法書士法で定められた業務の範囲を超え、他の法律に抵触する業務を除きます。
顧問料は、相談時間や対応する内容により、月4,000円～ となっています。
契約法人様には、登記申請や供託申請の司法書士報酬割引があります。
従業員及びそのご家族様からの個人的相談も対応できますので、福利厚生サービスにもなります。
法人設立登記、商号・目的変更、役員変更登記についての費用・報酬は次のとおりです。
令和5年2月1日
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法 人 登 記 の 報 酬 |
株式会社設立登記 １０万円～ 合同会社設立登記 7万円～ 一般社団法人設立登記 10万円～ 一般財団法人設立登記 1２万円～ 商号・目的変更 ２万円～ 役員変更２万円～ 株主総会議事録作成 5,000円～ 取締役会議事録作成
5,000円～ 1通につき1,000円加算
別途消費税がかかります |
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税 金 |
登録免許税 株式会社設立 資本金×0.7％ 最低１５万円 合同会社設立 資本金×0.7％ 最低６万円 一般社団法人・一般財団 法人設立６万円 商号・目的変更３万円 役員変更１万円 資本金１億円を超える 会社は３万円 |
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手 続 等 の 実 費 |
株式会社、一般社団法人、一般財団法人は、公証役 場での定款認証が必要 手数料 3万円～５万円 謄本代が約2,000円
印鑑証明書（２００円か ら３００円）が必要な場 合は、印鑑カードやマイ ナンバーカードが必要で すので、各自で取得する 必要があります。 |